有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「ト.その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、92,915千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円及び繰越不足金2,235,917千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金32,730千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、88,986千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953,250千円及び繰越不足金1,539,814千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金33,391千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,140千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) |
| イ.退職給付債務 | △1,094,184 |
| ロ.未積立退職給付債務 | △1,094,184 |
| ハ.会計基準変更時差異の未処理額 | 86,857 |
| ニ.未認識数理計算上の差異 | 75,176 |
| ホ.未認識過去勤務債務 | - |
| ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ロ+ハ+ニ+ホ) | △932,150 |
| ト.退職給付引当金 | △932,150 |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) |
| イ.勤務費用 | 77,145(注) |
| ロ.利息費用 | 19,707 |
| ハ.会計基準変更時差異の費用処理額 | 43,428 |
| ニ.数理計算上の差異の費用処理額 | 13,734 |
| ホ.過去勤務債務の費用処理額 | - |
| ヘ.確定拠出年金にかかる要拠出額 | 24,735 |
| ト.その他 | 92,915 |
| チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | 271,665 |
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「ト.その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、92,915千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 71,673,102千円 |
| 年金財政上の給付債務の額 | 91,239,468千円 |
| 差引額 | △19,566,365千円 |
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 2.0% |
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円及び繰越不足金2,235,917千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金32,730千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,094,184 | 千円 |
| 勤務費用 | 86,224 | |
| 利息費用 | 19,919 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 122,172 | |
| 退職給付の支払額 | △156,298 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,166,201 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 退職一時金制度の退職給付債務 | 1,166,201 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,166,201 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,166,201 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,166,201 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 86,224 | 千円 |
| 利息費用 | 19,919 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,674 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 43,428 | |
| その他 | 85,468 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 245,716 |
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| その他 | 43,428 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 186,673 | |
| 合 計 | 230,101 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、88,986千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 81,141,624千円 |
| 年金財政上の給付債務の額 | 79,601,810千円 |
| 差引額 | 1,539,814千円 |
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 2.0% |
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953,250千円及び繰越不足金1,539,814千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金33,391千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,140千円であります。