有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
国際通貨基金(IMF)によれば、2024年度の世界経済成長率見通しを前年同レベルの3.2%、2025年度もほぼ横ばいとしています。しかし、インフレ対策の各国中央銀行の政策金利高め誘導と、債務増大を受けた財政支援縮小が経済活動の重しとなっているが、インフレ率は大半の地域で急速に低下してきました。また、2024年は台湾、欧州連合(EU)や米国を始めとした「選挙イヤー」となり、その行方次第で地経学上リスクを生じさせる可能性もあり、加えて中国の不動産不況深刻化等のリスクも懸念されます。
一方、日本国内経済は年初から自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復にブレーキがかかりましたが、賃上げ定着や賃金期待改善により個人消費は回復、GXや人手不足対応も誘因となり設備投資も拡大が見込まれ、日本の経済成長率見通しを2024年度は0.9%、2025年度は1.0%と国際通貨基金(IMF)は予想しています。しかしながら、外需では世界的な製造業調整局面の一巡まで輸出回復にはまだ時間が必要であり、内需ではインバウンド回復に対応する受入れ能力不足もあり、加えて金利引上げ局面に入り今後の景気への影響も懸念されます。
このような外部環境下、当社グループは引き続き製品別営業推進体制を一層強化するとともに、グループ全体での人材交流や情報・ノウハウ共有を活性化することにより連携強化とシナジー効果の最大化を目指してまいります。加えて、海外統括チームを立上げ、アジア圏中心に「海外向け製品・販売網の拡大」の推進にも注力してまいります。収益面では、認証製品ラインナップを増やし高利益率での製品販売やEコマースやチャットボットなどの活用により効率的な営業活動の実現を目指してまいります。
品質管理面では、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ(ISO27001)の各マネジメントシステムの運用を一層強化、継続的な改善を進め全社員が品質の重要性を再認識し、お客様に更に安心してお取引いただけるように取組んでまいります。
内部統制では、引き続きグループガバナンス機能の強化に努め、働き方改革推進に向けた各種取組みにも積極的に注力してまいります。また、サンコーシヤグループ 『SDGs取組宣言』 に沿って最終ゴールに向け、引き続き事業活動とCSR活動を通じて持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。
まだまだ厳しい外部環境の中ではありますが、総合雷防護企業として原点回帰し、防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指す為、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
一方、日本国内経済は年初から自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復にブレーキがかかりましたが、賃上げ定着や賃金期待改善により個人消費は回復、GXや人手不足対応も誘因となり設備投資も拡大が見込まれ、日本の経済成長率見通しを2024年度は0.9%、2025年度は1.0%と国際通貨基金(IMF)は予想しています。しかしながら、外需では世界的な製造業調整局面の一巡まで輸出回復にはまだ時間が必要であり、内需ではインバウンド回復に対応する受入れ能力不足もあり、加えて金利引上げ局面に入り今後の景気への影響も懸念されます。
このような外部環境下、当社グループは引き続き製品別営業推進体制を一層強化するとともに、グループ全体での人材交流や情報・ノウハウ共有を活性化することにより連携強化とシナジー効果の最大化を目指してまいります。加えて、海外統括チームを立上げ、アジア圏中心に「海外向け製品・販売網の拡大」の推進にも注力してまいります。収益面では、認証製品ラインナップを増やし高利益率での製品販売やEコマースやチャットボットなどの活用により効率的な営業活動の実現を目指してまいります。
品質管理面では、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ(ISO27001)の各マネジメントシステムの運用を一層強化、継続的な改善を進め全社員が品質の重要性を再認識し、お客様に更に安心してお取引いただけるように取組んでまいります。
内部統制では、引き続きグループガバナンス機能の強化に努め、働き方改革推進に向けた各種取組みにも積極的に注力してまいります。また、サンコーシヤグループ 『SDGs取組宣言』 に沿って最終ゴールに向け、引き続き事業活動とCSR活動を通じて持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。
まだまだ厳しい外部環境の中ではありますが、総合雷防護企業として原点回帰し、防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指す為、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。