訂正有価証券報告書-第92期(2018/04/01-2019/03/31)
有報資料
当連結会計年度における世界経済は、激化する米中貿易摩擦や条件交渉が難航する英国EU離脱などのリスク要因もあり、全体として減速基調と予想されていますが、FRBやECBなど主要国金融当局が金融引締め緩和スタンスを表明し、中国も「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」実施による景気下支えスタンスを全人代において明確にするなど、各国政府も景気対策に注力しており、早い時期の回復が期待されます。
一方、2019年度の日本経済は、海外経済の減速や消費税引上げに伴う懸念は残るものの、個人消費や設備投資等の国内需要は一定の底堅さを維持、緩やかな回復が続くと予想されます。また、改元、G20大阪サミット、アフリカ開発会議(TICAD)、ラグビーワールドカップ等、大きなイベントの重なる一年となり、東京オリンピック開催前年ということもあり、内閣府も成長率は前年比上昇すると予想しており、それだけ大きなビジネスポテンシャルがある1年と見込まれています。
このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待される高度道路交通システム(ITS)や第5世代移動通信システム(5G)等の新しい通信事業領域に対応した成長戦略を強化してまいります。
また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南アジアにおける販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。
収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、RPAツール導入など業務のIT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行ってまいります。
当社は2020年4月に、創業90周年を迎えます。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業」になることであり、この大きな節目の年を迎えるに際し、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
一方、2019年度の日本経済は、海外経済の減速や消費税引上げに伴う懸念は残るものの、個人消費や設備投資等の国内需要は一定の底堅さを維持、緩やかな回復が続くと予想されます。また、改元、G20大阪サミット、アフリカ開発会議(TICAD)、ラグビーワールドカップ等、大きなイベントの重なる一年となり、東京オリンピック開催前年ということもあり、内閣府も成長率は前年比上昇すると予想しており、それだけ大きなビジネスポテンシャルがある1年と見込まれています。
このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待される高度道路交通システム(ITS)や第5世代移動通信システム(5G)等の新しい通信事業領域に対応した成長戦略を強化してまいります。
また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南アジアにおける販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。
収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、RPAツール導入など業務のIT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行ってまいります。
当社は2020年4月に、創業90周年を迎えます。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業」になることであり、この大きな節目の年を迎えるに際し、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。