訂正有価証券報告書-第92期(2018/04/01-2019/03/31)
有報資料
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は453,427千円となっております。
(1)通信保安事業
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・ST-2500形動作表示器の開発(JR東委託研究)
・小型LAN用SPDの開発
・OM-7LC型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・組電池システムの開発(NEC、防衛省)
・太陽光蓄電システムの開発
・GDT放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・VHF帯センサを用いた電解観測共同研究(中部電力)
・地上用雷探知装置開発(防衛省)
・MZNR型(中国向けMZCR形の改良)の開発
・劣化診断付きLAN用SPDの開発
・6GHz対応同軸用SPDの開発
・次世代無線装置用サージ基板の開発
・S状ホーン用 新形補助ギャップの開発
・韓国鉄道ATP(自動列車防護装置)用SPDの開発
・直流電化区間用信号器具箱用地絡遮断装置の開発(JR東委託開発)
・D種接地対応耐雷トランスの開発
・102-T試験遮断器の開発
・8GHz同軸SPD内蔵GDT開発
・オイル-ガスパイプライン用スパークギャップの開発
・PV(DC1500V)用SPDの開発
当連結会計年度の研究開発費は426,659千円となっております。
(2)気象事業
・雷移動予測に関する研究
・JLDNの位置標定精度に関する研究
・JLDNの電流値推定精度に関する研究
・VHF雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のOnset Correctionによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・スマートフォン用気象情報提供システム
・Multi Ground Contact落雷の性状に関する研究
・発雷確率予想の改善
・電界計による雷電荷量計算の検討
・風力発電事業者向け落雷リスクマップの研究
当連結会計年度の研究開発費は26,767千円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は453,427千円となっております。
(1)通信保安事業
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・ST-2500形動作表示器の開発(JR東委託研究)
・小型LAN用SPDの開発
・OM-7LC型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・組電池システムの開発(NEC、防衛省)
・太陽光蓄電システムの開発
・GDT放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・VHF帯センサを用いた電解観測共同研究(中部電力)
・地上用雷探知装置開発(防衛省)
・MZNR型(中国向けMZCR形の改良)の開発
・劣化診断付きLAN用SPDの開発
・6GHz対応同軸用SPDの開発
・次世代無線装置用サージ基板の開発
・S状ホーン用 新形補助ギャップの開発
・韓国鉄道ATP(自動列車防護装置)用SPDの開発
・直流電化区間用信号器具箱用地絡遮断装置の開発(JR東委託開発)
・D種接地対応耐雷トランスの開発
・102-T試験遮断器の開発
・8GHz同軸SPD内蔵GDT開発
・オイル-ガスパイプライン用スパークギャップの開発
・PV(DC1500V)用SPDの開発
当連結会計年度の研究開発費は426,659千円となっております。
(2)気象事業
・雷移動予測に関する研究
・JLDNの位置標定精度に関する研究
・JLDNの電流値推定精度に関する研究
・VHF雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のOnset Correctionによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・スマートフォン用気象情報提供システム
・Multi Ground Contact落雷の性状に関する研究
・発雷確率予想の改善
・電界計による雷電荷量計算の検討
・風力発電事業者向け落雷リスクマップの研究
当連結会計年度の研究開発費は26,767千円となっております。