建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/24 11:37

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
(1)工場財団設立物件建物土地有形固定資産その他	175,416千円2,251,000104,720	167,876千円2,251,00089,786
計	2,531,137	2,508,662

(2)工場財団設立物件以外建物土地有形固定資産その他投資不動産	42,696千円61,7003,568268,690	40,898千円61,7004,370262,583
計	376,655	369,551

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/24 11:37

#3 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(19,079千円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は投資建物、投資機械の改修(5,102千円)、主な減少額は減価償却費(9,348千円)であります。
3.中間連結決算日(連結決算日)における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2014/12/24 11:37

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2014/12/24 11:37