建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
5.サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 13:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	375千円	建物及び構築物	20千円
その他	233千円	機械装置及び運搬具その他	319千円11千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物及び構築物	191,035千円	174,344千円
機械装置及び運搬具	36,391	25,429
(2)その他
建物及び構築物	135,791千円	134,427千円
土地	572,351	572,351

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

資産の種類	名称		金額(単位:千円)
建物	空調機	取得	1,815
工具器具備品	製品用金型	取得	26,894

2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(19,079千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休土地への振替(20,720千円)及び、投資建物、投資機械の改修等(10,199千円)であり当連結会計年度のうち、主な減少額は減価償却費(19,035千円)であります。
3.連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 7～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2015/06/29 13:02