- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が373,330千円減少し、繰越利益剰余金が240,425千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,656千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.72円増加しております。
2015/06/29 13:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が373,330千円減少し、利益剰余金が240,425千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,657千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.72円増加しております。
2015/06/29 13:02- #3 業績等の概要
このような経済環境のもとで、当社グループは第7次中期経営計画の初年度として、「社会の変化を先取りし、雷防護事業を通して世界の人々に安心で安全な生活を提供」をスローガンに、基本方針として「総合雷防護企業として原点回帰し、防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指す」「全社員が品質の重要性を再認識し、製品の性能と信頼の維持・向上を目指す」「2016年度にグループ各社の海外売上高50億円以上を目指す」の3項目を掲げスタートいたしました。また、前年度の反省を踏まえ、販売目標必達を目指し「太陽光発電システム」「風力発電システム」「SPD拡販」「航空障害灯」等の重点分野向け営業強化策として支援チームを立ち上げ、テーマ毎に販売強化を図りました。
これらの施策のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は14,525,530千円、前連結会計年度比7.0%、953,119千円の増加となるとともに、調達部の新設や製品の内製化等による原価低減、また徹底的な経費削減にも取り組み、経常利益は538,535千円、前連結会計年度比11.3%、54,578千円の増加と、増収増益となりました。当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度比84,866千円増の347,460千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2015/06/29 13:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客である移動体通信事業社で活発な設備投資が行われ、また電力事業各社、鉄道事業各社も一定の設備投資が実施されました。これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7.0%増収の14,525,530千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等も17.1%増益の499,783千円となりました。
当期純利益は特別利益14,451千円、特別損失1,252千円を計上等により84,866千円増の347,460千円となりました。
① 売上高
2015/06/29 13:02- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 262,593 | 347,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 262,593 | 347,460 |
| 期中平均株式数(千株) | 11,009 | 10,635 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
