建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/25 14:01

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
(1)工場財団設立物件建物土地有形固定資産その他	150,251千円2,251,00051,373	147,153千円2,251,00044,673
計	2,452,625	2,442,827
(2)工場財団設立物件以外建物土地有形固定資産その他投資不動産	35,132千円61,7003,500234,292	33,657千円61,7003,356228,763
計	334,625	327,477

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/25 14:01

#3 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

渡資産の概要
種 類:土地(土地面積:660.73㎡)及び建物1棟(建物床面積:1,294.03㎡)
所在地:福岡県福岡市早良区次郎丸5丁目

2017/12/25 14:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2017/12/25 14:01