固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/25 14:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産その他	154千円	670千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産その他	-	46千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(1)工場財団設立物件有形固定資産その他土地	201,625千円2,251,000	191,827千円2,251,000
計	2,452,625	2,442,827
(2)その他有形固定資産その他土地投資不動産	132,144千円551,151243,705	126,682千円551,151237,971
計	927,000	915,804

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産等の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産その他	4,555,485千円	4,463,039千円
投資不動産	463,187千円	471,613千円

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#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	48,967千円12,375	33,586千円11,246

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#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
期首残高	26,704千円	26,864千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284	210
時の経過による調整額	334	158

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#10 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社は、平成29年10月6日の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を行うことを決議し、平成29年10月13日付で譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2017/12/25 14:01