在外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当中間連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産が51,789千円、流動負債のその他が13,774千円、固定負債のその他が39,345千円それぞれ増加しています。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 13:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産その他	445千円	55千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産その他	282千円	93千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(1)工場財団設立物件有形固定資産その他土地	210,551千円2,251,000	206,904千円2,251,000
計	2,461,551	2,457,904
(2)その他有形固定資産その他土地	189,977千円849,534	183,613千円849,534
計	1,039,511	1,033,147

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/25 13:10

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産等の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
有形固定資産その他	4,734,752千円	4,786,645千円
投資不動産	473,708千円	479,657千円

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#11 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	28,935千円11,826	28,007千円7,239

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は227,540千円(前年同期は43,781千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が67,244千円、投資有価証券の取得による支出が280,113千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が561,993千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
期首残高	27,385千円	27,813千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	144	-
時の経過による調整額	320	161

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/12/25 13:10