建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:32

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和2年3月31日)	当中間会計期間(令和2年9月30日)
(1)工場財団設立物件建物土地有形固定資産その他	152,976千円2,251,00058,862	146,240千円2,251,00060,001
計	2,462,838	2,457,242
(2)工場財団設立物件以外建物土地有形固定資産その他	27,318千円61,7003,903	26,197千円61,7003,754
計	92,922	91,651

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/25 10:32

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金

2020/12/25 10:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/12/25 10:32