このような状況下、昨年度は当社グループにとって第7次中期経営計画の最終の年として、国内では「防災・減災関連ビジネス推進」、海外では「鉄道関連事業の積極展開」、また「国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制の再構築」を重点施策とし、前年度比増収増益の目標を掲げ、スタートしました。また、新たな部門損益管理制度を導入し、販売各社、製品別事業会社毎の損益を見える化し、業務効率の向上と収益力強化にも取り組みました。一方、市場での価格競争激化に対応し、各製品の製造原価低減や内製化推進に努めると共に、経費削減にも注力してまいりました。
このような施策に鋭意取組んでまいりましたが、主要顧客である電力業界への売上減少および市場全般の価格競争激化もあり、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,211,941千円、前連結会計年度比4.1%、563,065千円の減少、経常利益は514,267千円、前連結会計年度比19.9%、128,154千円の減少と、減収減益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比88,835千円減の292,846千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2022/06/29 14:09
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