減価償却費
連結
- 2017年3月31日
- 1億8619万
- 2018年3月31日 -17.81%
- 1億5303万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/26 10:59
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/12/26 10:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 35,209 38,045 減価償却費 72,619 80,754 のれん償却額 23,887 31,778 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2022/12/26 10:59
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が573,277千円、減価償却費が262,456千円、仕入債務の増加が53,177千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が238,702千円、法人税等の支払額が196,508千円となったことなどにより、357,508千円の収入(前連結会計年度は865,513千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51,247千円、投資有価証券の売却による収入が291,260千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が72,466千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が216,128千円、投資有価証券の取得による支出が177,690千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が50,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が473,359千円となったことなどにより、522,269千円の支出(前連結会計年度は483,678千円の支出)となりました。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2022/12/26 10:59
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資機械の改修(3,969千円)及び賃貸用不動産への振替(1,917千円)であり、主な減少額は減価償却費(18,405千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(107,338千円)及び減価償却費(15,793千円)であります。
3.連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。