サンコーシヤの減価償却費 - 通信保安の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億5732万
2014年3月31日 +6.54%
1億6762万
2015年3月31日 +9.34%
1億8328万
2016年3月31日 -1.82%
1億7994万
2017年3月31日 +3.47%
1億8619万
2018年3月31日 -17.81%
1億5303万
2019年3月31日 +1.6%
1億5547万
2020年3月31日 +20.9%
1億8796万
2021年3月31日 +6.13%
1億9948万
2022年3月31日 -12.38%
1億7479万
2023年3月31日 +25.8%
2億1988万
2024年3月31日 -0.1%
2億1966万
2025年3月31日 -1.88%
2億1552万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
2025/06/27 11:09
#2 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額5,5988,145
減価償却費41,30437,214
支払手数料226,267210,524
2025/06/27 11:09
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
項目報告セグメント合計
通信保安気象
日本14,922,155460,58415,382,739
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
項目報告セグメント合計
通信保安気象
日本14,108,678549,03114,657,710
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 11:09
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の2つを報告セグメントとしております。
通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
2025/06/27 11:09
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
通信保安586(75)
気象20(2)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 11:09
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/27 11:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が795,561千円、減価償却費が401,946千円、売上債権の減少が173,767千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が348,973千円、法人税等の支払額が462,589千円となったことなどにより、610,719千円の収入(前連結会計年度は129,750千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が120,776千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が55,601千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が153,377千円、無形固定資産の取得による支出が72,959千円、投資有価証券の取得による支出が250,934千円となったことなどにより、468,705千円の支出(前連結会計年度は56,222千円の支出)となりました。
2025/06/27 11:09
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,063千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,742千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標(公示価格等)に基づいて自社で算定した金額であります。
2025/06/27 11:09
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/27 11:09

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