有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、物価上昇と賃金上昇が同時進行する中で、内需を中心に底堅く推移した一年でありました。個人消費は、物価高による節約志向が残る一方、春闘における高水準の賃上げや雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
企業では、価格転嫁の進展により収益環境が改善し、設備投資は人手不足対応やDX投資を中心に堅調に推移しました。
一方、米国の通商政策を起点とした関税リスクや地政学リスクの高まりなど、外部環境の不確実性は引き続き経済活動の制約要因となりました。
金融面では、日本銀行による金融政策正常化の検討が進む中、「金利のある世界」に段階的に移行されてきており、急激な市場変動は想定されていないものの、金利や為替の変動に対する耐性を高めた経営が一層重要となっております。
こうした環境のもと、情報通信分野は日本経済の中でも相対的に安定した成長を示しており、テレワーク、動画配信、クラウドサービスの拡大に加え、生成AIの急速な普及により、通信トラフィックは引き続き増加基調にあり、通信インフラの高度化・大容量化への需要が継続しております。
企業や官公庁においても、DX推進やBCP対策の一環としてネットワーク基盤の刷新・強化投資が進められました。
特に、生成AIの活用拡大に伴い、データセンター間を接続する高速・大容量通信への投資意欲は高く、通信インフラの戦略的重要性が一層高まりました。
価格面では、原材料費や人件費の上昇を背景に、製品の高付加価値化やサービス化を通じた収益確保の重要性が一段と増しており、単なるハードウェア供給から、保守・運用、ソフトウェア、セキュリティを含めた総合的なソリューション提供へのシフトが、業界全体の共通課題として認識される一年となりました。
鉄道業界は、コロナ後の旅客需要回復が一巡し、「量的回復」から「質的成長」への転換局面にあります。都市部を中心に通勤・観光需要はコロナ前水準近くまで戻った一方、人口減少やテレワーク定着により中長期の輸送人員成長は限定的とみられております。そのため各社は、運輸事業単体での成長から、不動産・駅周辺再開発・沿線価値向上による収益多角化を加速しています。
電力業界は、長期的な需要減少前提が覆り、「需要拡大局面への転換」が明確になりつつあります。特にデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、産業用電力需要は増加基調が続き、全国の電力需要は横ばいから微増と予測されております。
政策面では、脱炭素と安定供給の両立が重視され、原子力再稼働、LNG火力のリプレース、再エネ導入拡大が同時並行で進む構造となっております。ただし再エネは系統制約や出力制御、コスト増が課題で、風力を中心に導入の不確実性も高く、電力価格は、原発再稼働で短期的に下押し要因がある一方、燃料費・インフレ・カーボンプライシングにより中長期では上昇圧力が残ります。
当社としては、社会基盤を支える責任を果たしつつ、技術力と運用力を強化し、長期的な企業価値の向上に引き続き取組んでいく方針であります。
次に、当連結会計年度の当社グループ業績についてご報告します。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高18,014,251千円、前連結会計年度比12.6%、2,019,398千円の増加となりました。経常利益では2,135,535千円、前連結会計年度比98.7%、1,060,946千円の増加と、増収増益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,048,977千円増加の1,470,756千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、売上高は17,397,078千円(前連結会計年度比1,951,257千円増)となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、2,530,902千円(セグメント利益率14.6%、前連結会計年度比36.7%増)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、売上高617,173千円(前連結会計年度比68,141千円増)となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、設備削減に努めた結果、468,949千円(セグメント利益率76.0%、前連結会計年度比146.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,008,164千円、減価償却費が372,736千円、売上債権の減少が239,139千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が527,114千円、法人税等の支払額が289,639千円となったことなどにより、1,900,074千円の収入(前連結会計年度は610,719千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が305,385千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が60,683千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が629,059千円、無形固定資産の取得による支出が29,429千円、投資有価証券の取得による支出が424,161千円となったことなどにより、870,255千円の支出(前連結会計年度は468,705千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,034,106千円、短期借入金の増加が78,000千円となりましたが一方で長期借入金の返済による支出が1,788,196千円、社債の償還による支出が25,000千円、配当金の支払が65,234千円となったことなどにより、200,979千円の収入(前連結会計年度は157,586千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は5,325,358千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,812千円増加いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度に比べて459,422千円増加して5,747,171千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注)金額は製造原価で表示しております。
b.受注実績
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
c.販売実績
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.棚卸資産
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表額としております。
当該正味売却価額は、将来の市場環境の悪化や経営環境の変化等に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が当初の想定を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
d.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道関連事業の売上は概ね好調に推移し、雷防護・ネットワーク関連、雷観測・計測関連の売上は堅調に推移しました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.6%増収の18,014,251千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中80.8%増益の1,939,306千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益137,767千円、特別損失265,138千円の計上等により1,048,977千円増の1,470,756千円となりました。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、13.7%増収の17,610,259千円(うち、外部顧客への売上高17,397,078千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて108.7%増収の1,309,557千円(うち、外部顧客への売上高617,173千円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から942,864千円増加し10,827,509千円となり、売上原価率は61.8%から1.7ポイント改善し60.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが209,737千円増加し5,247,436千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の185,466千円から133,189千円増加し318,655千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の183,385千円から60,959千円減少し122,426千円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の421,779千円から1,048,977千円増加し1,470,756千円となっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度に営業推進体制を大幅に見直し、以来「製品別営業推進体制」を敷いております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中を更に加速していく所存であります。この結果、更に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、物価上昇と賃金上昇が同時進行する中で、内需を中心に底堅く推移した一年でありました。個人消費は、物価高による節約志向が残る一方、春闘における高水準の賃上げや雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
企業では、価格転嫁の進展により収益環境が改善し、設備投資は人手不足対応やDX投資を中心に堅調に推移しました。
一方、米国の通商政策を起点とした関税リスクや地政学リスクの高まりなど、外部環境の不確実性は引き続き経済活動の制約要因となりました。
金融面では、日本銀行による金融政策正常化の検討が進む中、「金利のある世界」に段階的に移行されてきており、急激な市場変動は想定されていないものの、金利や為替の変動に対する耐性を高めた経営が一層重要となっております。
こうした環境のもと、情報通信分野は日本経済の中でも相対的に安定した成長を示しており、テレワーク、動画配信、クラウドサービスの拡大に加え、生成AIの急速な普及により、通信トラフィックは引き続き増加基調にあり、通信インフラの高度化・大容量化への需要が継続しております。
企業や官公庁においても、DX推進やBCP対策の一環としてネットワーク基盤の刷新・強化投資が進められました。
特に、生成AIの活用拡大に伴い、データセンター間を接続する高速・大容量通信への投資意欲は高く、通信インフラの戦略的重要性が一層高まりました。
価格面では、原材料費や人件費の上昇を背景に、製品の高付加価値化やサービス化を通じた収益確保の重要性が一段と増しており、単なるハードウェア供給から、保守・運用、ソフトウェア、セキュリティを含めた総合的なソリューション提供へのシフトが、業界全体の共通課題として認識される一年となりました。
鉄道業界は、コロナ後の旅客需要回復が一巡し、「量的回復」から「質的成長」への転換局面にあります。都市部を中心に通勤・観光需要はコロナ前水準近くまで戻った一方、人口減少やテレワーク定着により中長期の輸送人員成長は限定的とみられております。そのため各社は、運輸事業単体での成長から、不動産・駅周辺再開発・沿線価値向上による収益多角化を加速しています。
電力業界は、長期的な需要減少前提が覆り、「需要拡大局面への転換」が明確になりつつあります。特にデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、産業用電力需要は増加基調が続き、全国の電力需要は横ばいから微増と予測されております。
政策面では、脱炭素と安定供給の両立が重視され、原子力再稼働、LNG火力のリプレース、再エネ導入拡大が同時並行で進む構造となっております。ただし再エネは系統制約や出力制御、コスト増が課題で、風力を中心に導入の不確実性も高く、電力価格は、原発再稼働で短期的に下押し要因がある一方、燃料費・インフレ・カーボンプライシングにより中長期では上昇圧力が残ります。
当社としては、社会基盤を支える責任を果たしつつ、技術力と運用力を強化し、長期的な企業価値の向上に引き続き取組んでいく方針であります。
次に、当連結会計年度の当社グループ業績についてご報告します。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高18,014,251千円、前連結会計年度比12.6%、2,019,398千円の増加となりました。経常利益では2,135,535千円、前連結会計年度比98.7%、1,060,946千円の増加と、増収増益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,048,977千円増加の1,470,756千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、売上高は17,397,078千円(前連結会計年度比1,951,257千円増)となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、2,530,902千円(セグメント利益率14.6%、前連結会計年度比36.7%増)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、売上高617,173千円(前連結会計年度比68,141千円増)となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、設備削減に努めた結果、468,949千円(セグメント利益率76.0%、前連結会計年度比146.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,008,164千円、減価償却費が372,736千円、売上債権の減少が239,139千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が527,114千円、法人税等の支払額が289,639千円となったことなどにより、1,900,074千円の収入(前連結会計年度は610,719千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が305,385千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が60,683千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が629,059千円、無形固定資産の取得による支出が29,429千円、投資有価証券の取得による支出が424,161千円となったことなどにより、870,255千円の支出(前連結会計年度は468,705千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,034,106千円、短期借入金の増加が78,000千円となりましたが一方で長期借入金の返済による支出が1,788,196千円、社債の償還による支出が25,000千円、配当金の支払が65,234千円となったことなどにより、200,979千円の収入(前連結会計年度は157,586千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は5,325,358千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,812千円増加いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度に比べて459,422千円増加して5,747,171千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通信保安(千円) | 8,242,116 | 117.6 |
| 気象(千円) | 229,823 | 112.4 |
| 合計(千円) | 8,471,939 | 117.4 |
(注)金額は製造原価で表示しております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 通信保安 | 17,373,753 | 118.6 | 1,859,096 | 98.8 |
| 気象 | 622,851 | 111.9 | 51,431 | 112.4 |
| 合計 | 17,996,605 | 118.4 | 1,910,527 | 99.1 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通信保安(千円) | 17,397,078 | 112.6 |
| 気象(千円) | 617,173 | 112.4 |
| 合計(千円) | 18,014,251 | 112.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.棚卸資産
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表額としております。
当該正味売却価額は、将来の市場環境の悪化や経営環境の変化等に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が当初の想定を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
d.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道関連事業の売上は概ね好調に推移し、雷防護・ネットワーク関連、雷観測・計測関連の売上は堅調に推移しました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.6%増収の18,014,251千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中80.8%増益の1,939,306千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益137,767千円、特別損失265,138千円の計上等により1,048,977千円増の1,470,756千円となりました。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、13.7%増収の17,610,259千円(うち、外部顧客への売上高17,397,078千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて108.7%増収の1,309,557千円(うち、外部顧客への売上高617,173千円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から942,864千円増加し10,827,509千円となり、売上原価率は61.8%から1.7ポイント改善し60.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが209,737千円増加し5,247,436千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の185,466千円から133,189千円増加し318,655千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の183,385千円から60,959千円減少し122,426千円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の421,779千円から1,048,977千円増加し1,470,756千円となっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度に営業推進体制を大幅に見直し、以来「製品別営業推進体制」を敷いております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中を更に加速していく所存であります。この結果、更に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
