半期報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加や雇用所得環境の改善などにより、緩やかな回復局面が続きました。一方世界情勢はアジア地域を始めとする新興国の動向や米国政権の保護主義による貿易摩擦の顕在化などにより先行き不透明な状況が続いております。
総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、部門損益管理制度の2年目として、販売各社、製品別事業会社毎に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。
電源・シェルタユニットではメガソーラーにおける設置関連工事の引き合い等が増加し一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。
雷防護・ネットワークユニットでは、第5世代移動通信システム(5G)関連や鉄道関係のデジタル列車無線等により概ね順調に売上確保できました。
雷観測・計測ユニットでは電話指令台等のにより概ね順調に売上確保できました。
また生産部門では、内製化をより引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直し設備投資を行い、市場競争力を強化することで、収益の向上を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,931,191千円(前年同期比15.1%増)となり売上高は増加し、市場での価格競争は激化しており、原価低減努力と経費圧縮等を努めた結果、営業損失は161,058千円(前年同期は営業損失188,058千円)、また経常損失は150,193千円(前年同期は経常損失155,671千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、移動体通信関係の設備投資により、電源・シェルタ、雷防護・ネットワーク、雷観測・計測および鉄道関連事業等の売上確保に努めました。その結果、売上高は5,755,114千円(前年同期比16.1%増)となり、セグメント利益は175,391千円(前年同期比66.8%増)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移したものの、売上高は176,077千円(前年同期比9.2%減)となり、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努めましたが、セグメント利益は39,492千円(前年同期比6.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ9,594千円減少し、当中間連結会計期間末では3,040,478千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27,957千円(前年同期は228,465千円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少が1,725,584千円、たな卸資産の増加が633,053千円、仕入債務の減少が815,068千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は43,781千円(前年同期は75,651千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が84,787千円、投資有価証券の取得による支出が11,131千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が2,114千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は413,282千円(前年同期は368,558千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が412,161千円、社債の償還による支出が317,600千円あったことと、短期借入金の減少が416,986千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	生産高	前年同期比(%)
通信保安(千円)	3,688,825	117.1
気象(千円)	82,958	90.6
合計(千円)	3,771,783	116.4

(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
b.受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
通信保安	6,934,855	93.1	3,619,588	88.9
気象	170,823	86.8	29,346	90.8
合計	7,105,678	92.93	3,648,935	88.9

(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
3.当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
c.販売実績

セグメントの名称	販売高	前年同期比(%)
通信保安(千円)	5,755,114	116.1
気象(千円)	176,077	90.8
合計(千円)	5,931,191	115.1

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、雷防護・ネットワーク関連の売上は概ね順調に確保でき、鉄道関連事業に関しましては安定的に投資需要がありましたが、電源・シェルタ関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に一定の成果をあげることができました。
これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ15.1%増の5,931,191千円となりました。営業損益は、価格競争が厳しく徹底した原価低減努力と経費圧縮等を進め161,058千円の営業損失となりました(前年同期は営業損失188,058千円)。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、16.1%増の5,755,114千円となり、気象事業の売上高は前中間連結会計期間に比べて9.2%減の176,077千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前中間連結会計期間から351,939千円増加し3,896,589千円となり、売上原価率は68.8%から3.1ポイント改善し65.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の圧縮活動を継続したものの一般管理費の一部が増額したため400,830千円増加し2,195,660千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前中間連結会計期間の89,795千円から15,517千円増加し105,313千円となっております。
営業外費用は、前中間連結会計期間の57,409千円から37,039千円増加し94,449千円となっております。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、168,793千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128,042千円)の親会社株主に帰属する中間純損失となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。