訂正有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、ユーロ圏、中国とも経済成長が鈍化した一年となりました。米中貿易摩擦や英国EU離脱などのリスク要因を受け、IMFは2019年の世界経済見通しを金融危機以降で最低水準に下方修正しました。一方、日本経済は緩やかな回復基調から年度末にかけて弱い動きとなり、総じて一進一退の一年となりました。鉱工業生産は夏場の自然災害の影響により落込み、個人消費も実質所得の伸び悩みにより、緩やかな持ち直しにとどまりました。高水準を維持していた企業収益は、海外経済減速に伴う輸出低迷や利益率悪化などから頭打ちとなったものの、製造業の能力増強投資および省力化投資、東京五輪関連および訪日観光客関連ホテルなど建設投資は活発化、設備投資全体では堅調に推移しました。
そのような経済環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、電力会社を中心とした電力業界は、一部の原子力発電所再稼働による業績改善、それに伴う設備保全関連投資も増加してきています。また、再生可能エネ
ルギー業界では、太陽光発電の売電価格は年々引き下げられていますが、風力発電の売電価格は安定しており、関連した設備投資は堅調に推移しています。また、情報通信業界では、企業によるICT投資は堅調で、クラウドやIoT、セキュリティ分野の需要拡大が期待されています。一方、スマホ市場は成熟期を迎えているものの、一昨年から第5世代移動通信システム(5G)のネットワーク構築に係る設備投資が堅調に拡大してきています。鉄道業界は、引き続き各社とも安全・安定輸送運行を最優先として、より安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資が継続して行われています。
このような状況下、昨年度当社グループは業績のⅤ字回復を目指し、一昨年スタートした新たな営業体制のもと、製品別営業推進を強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシナジー効果極大化を
図り、グループ売上高増加に努めてまいりました。収益面では、引き続き付加価値の高い製品売上強化を図るとともに、製造原価低減や一層の業務効率化による経費削減にも注力、収益力向上に努めてまいりました。
これらの施策に鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は14,992,237千円、前連結会計年度比4.9%、705,497千円の増加となりましたが、市場全般の価格競争激化の影響もあり、経常利益では446,693千円、前連結会計年度比20.7%、116,275千円の減少、税金等調整前当期純利益では550,890千円、前連結会計年度比3.9%、22,387千円の減少と、増収減益となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回復した結果、売上高は14,658,314千円(前連結会計年度比786,777千円増)となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努め1,143,689千円、(営業利益率7.8%、前連結会計年度比0.1%増)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努めましたが、売上高333,922千円(前連結会計年度比81,280千円減)となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努めましたが50,372千円(営業利益率15.1%、前連結会計年度比15.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が550,890千円、減価償却費が265,030千円、売上債権の減少が218,055千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が313,724千円、法人税等の支払額が232,323千円となったことなどにより、519,344千円の収入(前連結会計年度は357,508千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入42,208千円、投資有価証券の売却による収入が4,586千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が67,123千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が160,400千円、投資有価証券の取得による支出が27,210千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が61,791千円となったことなどにより、147,939千円の支出(前連結会計年度は522,269千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000,000千円、社債の発行による収入が588,323千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が498,000千円、長期借入金の返済による支出が876,849千円、社債の償還による支出が635,200千円、配当金の支払が60,016千円となったことなどにより、484,512千円の支出(前連結会計年度は423,190千円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,396,164千円となり、前連結会計年度末に比べて116,043千円減少いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達をおこなっております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて410,049千円減少して5,056,676千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
通信保安(千円)	8,315,915	103.3
気象(千円)	171,643	103.3
合計(千円)	8,487,559	103.3

(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
b.受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
通信保安	14,654,200	99.5	2,435,733	99.8
気象	327,148	77.8	27,826	80.4
合計	14,981,349	98.9	2,463,560	99.6

(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
3.当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
c.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
通信保安(千円)	14,658,314	105.7
気象(千円)	333,922	80.4
合計(千円)	14,992,237	104.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回復したためおおむね順調に確保できました。一方、通信・移動体通信関係の売上は価格競争激化等により低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.9%増収の14,992,237千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中12.4%減益の453,303千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益111,541千円、特別損失7,344千円を計上等により37,286千円減の340,137千円となりました。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、5.5%増収の14,719,160千円(うち、外部顧客への売上高14,658,314千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて20.7%減収の380,675千円(うち、外部顧客への売上高333,932千円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から181,007千円増加し10,063,317千円となり、売上原価率は69.2%から2.1ポイント改善し67.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより588,745千円増加し4,475,616千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の172,758千円から19,264千円減少し153,494千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の127,348千円から32,756千円増加し160,104千円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の377,423千円から37,286千円増加し340,137千円となっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「①経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。