前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産その他	-千円	有形固定資産その他	195千円
投資不動産	-千円	投資不動産	12,661千円
計	-	計	12,916

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	551,151	849,534
投資不動産	243,705	-
計	927,000	1,052,328

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が573,277千円、減価償却費が262,456千円、仕入債務の増加が53,177千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が238,702千円、法人税等の支払額が196,508千円となったことなどにより、357,508千円の収入(前連結会計年度は865,513千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51,247千円、投資有価証券の売却による収入が291,260千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が72,466千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が216,128千円、投資有価証券の取得による支出が177,690千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が50,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が473,359千円となったことなどにより、522,269千円の支出(前連結会計年度は483,678千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が288,000千円、長期借入れによる収入が145,956千円、社債の発行による収入が782,729千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が109,576千円、社債の償還による支出が520,000千円、配当金の支払が60,057千円となったことなどにより、423,190千円の収入(前連結会計年度は823,371千円の支出)となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	33,259	33,445
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000
関係会社からの受取配当金	78,348	-

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