サンコーシヤの投資不動産(純額)の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 9億4344万
- 2012年3月31日 -1.97%
- 9億2485万
- 2013年3月31日 -0.16%
- 9億2340万
- 2014年3月31日 -2.07%
- 9億432万
- 2015年3月31日 -0.98%
- 8億9548万
- 2016年3月31日 -2.23%
- 8億7548万
- 2017年3月31日 -1.43%
- 8億6296万
- 2018年3月31日 -14.27%
- 7億3983万
- 2019年3月31日 -1.73%
- 7億2703万
- 2020年3月31日 -3.13%
- 7億431万
- 2021年3月31日 -1.28%
- 6億9530万
- 2022年3月31日 -0.28%
- 6億9332万
- 2023年3月31日 -1.5%
- 6億8291万
- 2024年3月31日 -1.47%
- 6億7285万
- 2025年3月31日 -1.45%
- 6億6311万
- 2026年3月31日 -1.42%
- 6億5366万
個別
- 2011年3月31日
- 7億7495万
- 2012年3月31日 -1.77%
- 7億6123万
- 2013年3月31日 -1.73%
- 7億4804万
- 2014年3月31日 -1.7%
- 7億3535万
- 2015年3月31日 -1.52%
- 7億2414万
- 2016年3月31日 -1.62%
- 7億1244万
- 2017年3月31日 -1.61%
- 7億96万
- 2018年3月31日 -1.58%
- 6億8990万
- 2019年3月31日 -1.54%
- 6億7925万
- 2020年3月31日 -1.51%
- 6億6899万
- 2021年3月31日 -1.48%
- 6億5910万
- 2022年3月31日 -1.45%
- 6億4955万
- 2023年3月31日 -1.42%
- 6億4033万
- 2024年3月31日 -1.39%
- 6億3142万
- 2025年3月31日 -1.37%
- 6億2279万
- 2026年3月31日 -1.34%
- 6億1444万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 14:17
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,008,164千円、減価償却費が372,736千円、売上債権の減少が239,139千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が527,114千円、法人税等の支払額が289,639千円となったことなどにより、1,900,074千円の収入(前連結会計年度は610,719千円の収入)となりました。2026/06/30 14:17
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が305,385千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が60,683千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が629,059千円、無形固定資産の取得による支出が29,429千円、投資有価証券の取得による支出が424,161千円となったことなどにより、870,255千円の支出(前連結会計年度は468,705千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,034,106千円、短期借入金の増加が78,000千円となりましたが一方で長期借入金の返済による支出が1,788,196千円、社債の償還による支出が25,000千円、配当金の支払が65,234千円となったことなどにより、200,979千円の収入(前連結会計年度は157,586千円の支出)となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.固定資産の減価償却の方法2026/06/30 14:17
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/30 14:17
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 関係会社からの受取賃貸料 52,263 52,263 関係会社からの投資不動産賃貸料 24,000 24,000 関係会社からの営業外費用 17,468 3,965