	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	551,151	551,151
投資不動産	255,597	243,705
計	946,336	927,000

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が515,349千円、減価償却費が285,846千円、売上債権の減少が673,236千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が448,818千円、法人税等の支払額が159,280千円となったことなどにより、865,513千円の収入(前連結会計年度は26,482千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入6,918千円、投資有価証券の売却による収入が250,067千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が77,237千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が272,765千円、投資有価証券の取得による支出が351,486千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が33,094千円となったことなどにより、488,678千円の支出(前連結会計年度は705,897千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が650,000千円、社債の発行による収入が540,000千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が365,000千円、長期借入金の返済による支出が909,256千円、社債の償還による支出が530,000千円、配当金の支払が63,581千円となったことなどにより、823,371千円の支出(前連結会計年度は910,988千円の収入)となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	26,315	33,259
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000
関係会社からの受取配当金	179,036	78,348

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