前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
有形固定資産その他	195千円	有形固定資産その他	282千円
投資不動産	12,661千円	投資不動産	-千円
計	12,916	計	282

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が550,890千円、減価償却費が265,030千円、売上債権の減少が218,055千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が313,724千円、法人税等の支払額が232,323千円となったことなどにより、519,344千円の収入(前連結会計年度は357,508千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入42,208千円、投資有価証券の売却による収入が4,586千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が67,123千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が160,400千円、投資有価証券の取得による支出が27,210千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が61,791千円となったことなどにより、147,939千円の支出(前連結会計年度は522,269千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000,000千円、社債の発行による収入が588,323千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が498,000千円、長期借入金の返済による支出が876,849千円、社債の償還による支出が635,200千円、配当金の支払が60,016千円となったことなどにより、484,512千円の支出(前連結会計年度は423,190千円の収入)となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	33,445	33,704
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000
関係会社からの受取配当金	-	99,800

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