当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が855,060千円、減価償却費が293,677千円、仕入債務の増加が730,613千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が1,018,944千円、法人税等の支払額が287,396千円となったことなどにより、1,015,122千円の収入(前連結会計年度は267,290千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が235,650千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が56,219千円となりましたが、一方で無形固定資産の取得による支出が315,279千円、投資有価証券の取得による支出が112,591千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が27,106千円となったことなどにより、42,056千円の支出(前連結会計年度は222,938千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が300,000千円、社債の発行による収入が246,954千円、短期借入金の増加が170,000千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が1,078,070千円、社債の償還による支出が570,200千円、配当金の支払が60,049千円となったことなどにより、1,034,319千円の支出(前連結会計年度は335,061千円の収入)となりました。

2024/06/27 16:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	33,589	33,845
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000

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