当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が780,849千円、減価償却費が290,236千円、仕入債務の増加が60,305千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が535,532千円、法人税等の支払額が255,883千円となったことなどにより、267,290千円の収入(前連結会計年度は519,344千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が2,317千円、投資有価証券の売却による収入が630,284千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が65,317千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が238,100千円、投資有価証券の取得による支出が591,856千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が26,541千円となったことなどにより、222,938千円の支出(前連結会計年度は147,939千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,742,616千円、社債の発行による収入が295,443千円、短期借入金の増加が14,000千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が1,003,355千円、社債の償還による支出が600,200千円、配当金の支払が60,100千円となったことなどにより、335,061千円の収入(前連結会計年度は484,512千円の支出)となりました。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	33,704	33,589
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000
関係会社からの受取配当金	99,800	-

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