当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が795,561千円、減価償却費が401,946千円、売上債権の減少が173,767千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が348,973千円、法人税等の支払額が462,589千円となったことなどにより、610,719千円の収入(前連結会計年度は129,750千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が120,776千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が55,601千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が153,377千円、無形固定資産の取得による支出が72,959千円、投資有価証券の取得による支出が250,934千円となったことなどにより、468,705千円の支出(前連結会計年度は56,222千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,063,308千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が36,000千円、長期借入金の返済による支出が1,751,271千円、社債の償還による支出が108,800千円、配当金の支払が59,962千円となったことなどにより、157,586千円の支出(前連結会計年度は194,639千円の支出)となりました。

2025/06/27 11:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
関係会社からの受取賃貸料	66,192	52,263
関係会社からの投資不動産賃貸料	24,000	24,000
関係会社からの営業外費用	931	17,468

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