建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/12/26 12:04

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和4年3月31日)	当中間会計期間(令和4年9月30日)
(1)工場財団設立物件建物土地有形固定資産その他	134,539千円2,251,00053,587	138,301千円2,251,00053,852
計	2,439,127	2,443,154
(2)工場財団設立物件以外建物土地有形固定資産その他	22,982千円61,7003,323	2,547千円61,700608
計	88,005	64,856

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資建物の改修(8,580千円)であり、主な減少額は減価償却費(10,555千円)であります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却費(5,205千円)であります。
3.中間連結決算日(連結決算日)における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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