- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
【関連情報】
2022/12/26 12:04- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/12/26 12:04- #3 固定資産売却損の注記(連結)
※3
固定資産売却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) |
| 有形固定資産その他 | 0千円 | -千円 |
2022/12/26 12:04- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※2
固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) |
| 有形固定資産その他 | -千円 | 282千円 |
2022/12/26 12:04- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
2022/12/26 12:04- #6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和4年9月30日) |
| (1)工場財団設立物件有形固定資産その他土地 | 188,127千円2,251,000 | 192,154千円2,251,000 |
| 計 | 2,439,127 | 2,443,154 |
| (2)その他有形固定資産その他土地 | 468,060千円849,534 | 435,865千円849,534 |
| 計 | 1,317,594 | 1,285,399 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/12/26 12:04- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 12:04 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形
固定資産等の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和4年9月30日) |
| 有形固定資産その他 | 4,714,215千円 | 4,917,824千円 |
| 投資不動産 | 502,871 | 508,077 |
2022/12/26 12:04- #9 減価償却額の注記
5.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) |
| 有形固定資産無形固定資産 | 28,258千円7,632 | 32,233千円46,341 |
2022/12/26 12:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は101,032千円(前年同期は402,713千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が108,592千円、投資有価証券の取得による支出が83,048千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が41,057千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/26 12:04- #11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) |
| 期首残高 | 28,225千円 | 24,855千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 44 |
| 時の経過による調整額 | 230 | 116 |
2022/12/26 12:04- #12 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
貯蔵品……最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
2022/12/26 12:04