建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。

2024/06/27 16:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物及び構築物	147,041千円	134,670千円
機械装置及び運搬具	3,063	2,144
(2)その他
建物及び構築物	427,058千円	409,483千円
土地	849,534	849,534

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。

資産の種類	名称		金額(単位:千円)
工具器具備品	製品用金型	取得	4,318
建物	変電設備更新	取得	1,963
ソフトウエア	EDI連携開発	取得	13,261

2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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