建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 1億9534万
- 2019年3月31日 -2.55%
- 1億9037万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024/06/27 16:17
4.提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
5.サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 16:17 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/27 16:17
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) (1)工場財団設立物件 建物及び構築物 167,516千円 167,706千円 機械装置及び運搬具 7,547 4,498 (2)その他 建物及び構築物 202,794千円 189,977千円 土地 849,534 849,534
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。2024/06/27 16:17
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。資産の種類 名称 金額(単位:千円) 建物 電気設備工事 取得 7,440 建物 空調設備工事 取得 4,559 工具器具備品 検査用機器 取得 17,253 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産・投資不動産2024/06/27 16:17
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産2024/06/27 16:17
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30~47年
機械装置及び運搬具 7~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2024/06/27 16:17