建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/12/25 16:12

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和7年3月31日)	当中間会計期間(令和7年9月30日)
(1)工場財団設立物件建物土地有形固定資産その他	112,334千円2,251,00036,387	106,761千円2,251,00038,881
計	2,399,721	2,396,643
(2)工場財団設立物件以外建物土地有形固定資産その他	1,895千円61,700411	1,782千円61,700360
計	64,006	63,842

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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