有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の世界経済は、米国ではドル高、原油安の影響、更には利上げ予測等の懸念材料もあり、成長は減速しておりますが、穏やかな回復が続くと見られます。ヨーロッパでは、原油安、ユーロ安の恩恵もあり個人消費は伸びつつあるものの、労働市場の南北間格差はあり、またギリシャの債務問題等、不安要素を抱えております。また、米国と並び世界経済の牽引役であった中国も一時の高成長は無く、GDPの伸び率も減速しております。新興国に至っては、米中経済の影響もあり、成長の勢いが弱まっております。日本経済は、消費増税後の不振を脱し、穏やかに持ち直しており、原油安を受け、物価は横ばいで推移、賃上げの動きも広まり、個人消費も回復の兆しがあるものの、経済全体の成長ペースは加速感に乏しく、企業の設備投資の伸びも鈍い状況が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、第7次中期経営計画の2年目の年として、先ずは新しい事業領域や成長市場の開拓を強化して参ります。当社の雷防護技術の強みを生かし、お客様のニーズを先取りした製品開発・提案により受注の拡大を目指すとともに、グループ内事業のコスト構造の見直しを行うことで市場競争力を強化し、収益の向上を図って参ります。一方、海外事業においては、先ずはアジアを中心とした市場に対して、販売ネットワークを更に拡大・強化し、雷防護製品のみならず、通信インフラ関連製品も含め、市場開拓に取り組んで参ります。また、品質安定を目指し、国内外に於ける開発・生産全拠点の品質管理体制を再構築、見直しを進めて参ります。
これらの施策を実現するため、当社グループは本年4月に組織改革を行ないました。
これまでの営業本部を廃止し、営業部門の各支店、海外販売拠点を統括し、かつ技術本部、生産事業本部の上部組織として、新たに「事業戦略室」を発足させました。市場ニーズに対し、柔軟且つスピーディに対応できるよう、販売から、技術・生産に至るまで横断的にサポートする体制としました。当社は従来、各営業拠点において販売責任者を置いて管理して参りました。今後は、事業戦略室において各製品群にも販売責任者を置き、タテとヨコの両面から管理して参ります。
また、生産事業本部に所属していた品質保証部を、新たにQA本部として独立させました。品質向上活動の確立に向け、グループ各社の品質向上に努め、お客様に高品質な製品を安定提供する体制といたしました。
今回の組織の見直しが当社グループに大きな変革をもたらし、新たな成長に向けた大事な一歩になるものと信じております。