有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は令和7年2月7日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社九州山光社が株式会社中崎電子工業の株式を取得して子会社化することについて決議し、令和7年2月28日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中崎電子工業
事業の内容 無線設備等の設計・施工・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの電気通信工事分野での業容拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
令和7年2月28日(株式取得日)
令和7年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社九州山光社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和7年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108,036千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は令和7年2月7日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社九州山光社が株式会社中崎電子工業の株式を取得して子会社化することについて決議し、令和7年2月28日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中崎電子工業
事業の内容 無線設備等の設計・施工・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの電気通信工事分野での業容拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
令和7年2月28日(株式取得日)
令和7年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社九州山光社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和7年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 44,420千円 |
| 取得原価 | 44,420 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108,036千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 395,493千円 |
| 固定資産 | 16,778 |
| 資産合計 | 412,271 |
| 流動負債 | 193,554 |
| 固定負債 | 282,334 |
| 負債合計 | 475,888 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 300,266千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △17,155 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。