有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、令和8年1月14日付の取締役会決議において、インフロント株式会社の株式を取得し子会社化すること及び同社が株式割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けることについて決議し、令和8年1月27日付で株式譲渡及び令和8年1月29日付で株式の引受を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 インフロント株式会社
事業の内容 電気通信工事業・電気工事業・官工事業
(2)企業結合を行った主な理由
インフロント株式会社は、電気通信工事業での実績を有しており、同社が当社グループの一員となることで、電気通信工事分野での業容拡大を図り、持続可能な企業として更なる発展を遂げることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
令和8年1月27日(株式取得日)
令和8年1月29日(株主割当増資払込実行日)
令和8年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和8年1月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である1月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,183千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法
(1)発生したのれんの金額
302,587千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却期間及び償却方法
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合の連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、令和8年1月14日付の取締役会決議において、インフロント株式会社の株式を取得し子会社化すること及び同社が株式割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けることについて決議し、令和8年1月27日付で株式譲渡及び令和8年1月29日付で株式の引受を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 インフロント株式会社
事業の内容 電気通信工事業・電気工事業・官工事業
(2)企業結合を行った主な理由
インフロント株式会社は、電気通信工事業での実績を有しており、同社が当社グループの一員となることで、電気通信工事分野での業容拡大を図り、持続可能な企業として更なる発展を遂げることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
令和8年1月27日(株式取得日)
令和8年1月29日(株主割当増資払込実行日)
令和8年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和8年1月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である1月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式譲渡による取得 | 現金 | 236,000千円 |
| 株主割当増資引受による株式取得 | 現金 | 30,000 |
| 取得原価 | 266,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,183千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法
(1)発生したのれんの金額
302,587千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却期間及び償却方法
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 209,680千円 |
| 固定資産 | 13,483 |
| 資産合計 | 223,163 |
| 流動負債 | 159,391 |
| 固定負債 | 102,720 |
| 負債合計 | 262,111 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 496,395千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △152,523 |
(概算額の算定方法)
企業結合の連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。