- 7944
- 2026/10/20
- 時価
- 1003億円
- PER 予
- 13.85倍
- 2010年以降
- 赤字-73.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.29倍
- 2010年以降
- 0.28-6.37倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.5%
- ROE 予
- 16.57%
- ROA 予
- 8.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ローランド(7944)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年12月31日
- 1300万
- 2019年12月31日 +46.15%
- 1900万
- 2020年12月31日 +31.58%
- 2500万
- 2021年12月31日 +132%
- 5800万
- 2022年12月31日 +34.48%
- 7800万
- 2023年12月31日 +23.08%
- 9600万
- 2024年12月31日 -23.96%
- 7300万
- 2025年12月31日 -35.62%
- 4700万
個別
- 2018年12月31日
- 1300万
- 2019年12月31日 +46.15%
- 1900万
- 2020年12月31日 +31.58%
- 2500万
- 2021年12月31日 +132%
- 5800万
- 2022年12月31日 +34.48%
- 7800万
- 2023年12月31日 +23.08%
- 9600万
- 2024年12月31日 -23.96%
- 7300万
- 2025年12月31日 -35.62%
- 4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、主に引渡し時点で収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。2026/03/05 12:30 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/05 12:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 株式給付引当金 243 33 28 248 役員株式給付引当金 73 17 43 47 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断しています。ただし、国内販売においては通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
当社が主に関係会社に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。2026/03/05 12:30