売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

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#3 事業等のリスク

(15) 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社グループの業績は、11月の中国での光棍節(いわゆる独身の日)や米国をはじめとするブラックフライデーにおける商戦、及びクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦の結果に大きく左右される傾向にあるため、下期の比重が相対的に高くなっています。したがって、年末年始に向けた売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの年間の業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、2019年12月期における当社グループの四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。

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#4 企業の概況

当社グループの収益回復及び中長期的な企業価値の拡大に向けては、「経営資源の選択と集中」、「不採算事業の速やかな整理」、「外部経営資源の活用」、「グローバルレベルでの組織体制・ガバナンス体制・流通販売経路等の整理」、「革新的な製品の市場への継続投入」、「更なる戦略的投資及び機動的な経営判断が可能となる経営体制の構築」等、多くの施策を同時かつ短期的に実行に移す必要がありました。
また、当社が認識していた中長期的な課題として、上場子会社であり、コンピュータ周辺機器事業を営むローランド ディー.ジー.株式会社との親子上場の問題がありました。ローランド ディー.ジー.株式会社は連結売上高ベースで当社グループの半分程度の影響を持つまでに拡大しており、利益ベースでは過半を占めていました。時価総額においても当社の過半数以上となっていたことから、親子上場の解消に向けては継続的に同社との間で協議を進めていましたが、同社は設立当初こそ当社事業に関連する事業を営んでいたものの、近年では事業内容が異なることから、営業上のシナジーも殆どない状況であり、また、同社は独自の企業価値向上を重視した経営戦略を構築・実行したいという独立性維持への強い意向を持っていたため、統合に向けては前向きではありませんでした。親子上場の解消は中長期的に当社が抱える課題ではありましたが、リーマンショックを経て、電子楽器事業の低迷が長期化する中、選択と集中という構造改革の一環としてローランド ディー.ジー.株式会社の事業の売却を実行すべき状況でした。親子上場の解消に向け、同社と分離の方向で考えた結果、当時、中核的といえる規模にまで成長した同社の事業の売却が必要となるものの、売却に際しては財政状態・経営成績に相当のインパクトを受けることは避けられない状況でした。
上場したままこれら2つの課題を同時に解決しようとした場合、業績そのものへのインパクトに加え、短期的には株価を大幅に押し下げることが想定され、当時の一般株主に対して多大なる悪影響を与えることが想定されました。

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

(注4) 調整後EBITDAは、調整後営業利益にのれん償却費と減価償却費を加算したものです。
(注5) 営業利益率は、営業利益を売上高で除して算定しています。2019年12月期は、当社の調整後営業利益率(調整後営業利益を売上高で除したもの)は、為替変動を考慮しない場合、10.7%となります(2018年12月31日現在の為替レート(米ドル:110.44円、ユーロ:130.45円、マレーシアリンギット:27.40円)にて算定しています。)。2018年12月期の当社の調整後営業利益率は、11.8%です。
(注6) 自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(i)期首における純資産合計から新株予約権と非支配持分を控除した額及び(ii)期末における純資産合計から新株予約権と非支配持分を控除した額の合計に0.5を乗じた金額で除して算出しています。2019年12月期の当社の自己資本利益率は、欧州競争法関連損失引当金繰入額を考慮しない場合は、17.0%となります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#7 役員の報酬等

なお、上場後は独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬委員会にて、各役員の報酬等の内容が決定される方針としています。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。

2020/12/08 15:45

#8 損益計算書関係（連結）

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,034	百万円	13,685	百万円
仕入高等	3,783		5,023

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

2020/12/08 15:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は63,247百万円(前期比3.4%増)となりました。主要カテゴリーの状況は次の通りです。
(鍵盤楽器)

2020/12/08 15:45

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/12/08 15:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Roland Central Europe France S.A.R.L.及びRoland (Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/08 15:45