科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	929	1,064	898	1,095
役員賞与引当金	162	64	78	148
製品保証引当金	18	14	18	14

2020/12/08 15:45

#2 役員の報酬等

3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議されています。
4.賞与には、最近事業年度における役員賞与引当金の繰入額24百万円及び業績に応じて支払われる報酬(アーンアウト)引当金の繰入額39百万円、最近事業年度の前事業年度における金額が確定したことに伴い最近事業年度に計上した引当金の繰入額△5百万円を含んでいます。
5.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る最近事業年度の費用計上額です。

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#3 損益計算書関係（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

	前事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	700	878
役員賞与引当金繰入額	26	57
株式給付引当金繰入額	63	79

2020/12/08 15:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
但し、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2020/12/08 15:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2020/12/08 15:45