建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2021/03/31 15:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	12	百万円	113	百万円
機械装置及び運搬具	5		10

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	4	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	7		7

2021/03/31 15:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
その他(流動資産)	9		352
建物及び構築物	106		81
機械装置及び運搬具	4		3

なお、当該担保資産は、下記の対応債務以外に、デリバティブ取引の担保に供されています。
(2) 対応債務

2021/03/31 15:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額の主なものは、次のとおりです。

区分	資産の種類	内容			金額(百万円)
有形固定資産	建物	都田工場 空調設備更新工事			56
	工具、器具及び備品	金型取得			47

2021/03/31 15:19

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年	4月	大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社
2000年	4月	同社専務取締役業務本部長
2004年	4月	大東建物管理株式会社代表取締役社長
2006年	4月	株式会社ガスパル九州(現 株式会社ガスパル)代表取締役社長

2021/03/31 15:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。

2021/03/31 15:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/03/31 15:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2021/03/31 15:19