古野電気（6814）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 5億1800万
2011年8月31日 +165.44%: 13億7500万
2011年11月30日: -2億3800万
2012年2月29日 -561.76%: -15億7500万
2012年5月31日: 11億700万
2012年8月31日 -3.52%: 10億6800万
2012年11月30日 +39.89%: 14億9400万
2013年2月28日 +147.59%: 36億9900万
2013年5月31日 -75.89%: 8億9200万
2013年8月31日 +242.04%: 30億5100万
2013年11月30日 +14.36%: 34億8900万
2014年2月28日 +0.14%: 34億9400万
2014年5月31日 -67.86%: 11億2300万
2014年8月31日 +4.99%: 11億7900万
2014年11月30日 +123.41%: 26億3400万
2015年2月28日 -51.75%: 12億7100万
2015年5月31日 -63.81%: 4億6000万
2015年8月31日 +170%: 12億4200万
2015年11月30日 +22.95%: 15億2700万
2016年2月29日: -1億9400万
2016年5月31日 -63.92%: -3億1800万
2016年8月31日 -70.75%: -5億4300万
2016年11月30日 -77.53%: -9億6400万
2017年2月28日: -1億8400万
2017年5月31日: -1億3200万
2017年8月31日: 16億600万
2017年11月30日 +58.53%: 25億4600万
2018年2月28日 -9.23%: 23億1100万
2018年5月31日 -53.74%: 10億6900万
2018年8月31日 +133.86%: 25億
2018年11月30日 +19.44%: 29億8600万
2019年2月28日 +8.41%: 32億3700万
2019年5月31日 -82.48%: 5億6700万
2019年8月31日 +131.75%: 13億1400万
2019年11月30日 -6.77%: 12億2500万
2020年2月29日 +25.47%: 15億3700万
2020年5月31日: -7億2800万
2020年8月31日: 9億8200万
2020年11月30日 +139.61%: 23億5300万
2021年2月28日 +72.97%: 40億7000万
2021年5月31日 -47.17%: 21億5000万
2021年8月31日 +103.77%: 43億8100万
2021年11月30日 -18.69%: 35億6200万
2022年2月28日 +37.59%: 49億100万
2022年5月31日 -65.62%: 16億8500万
2022年8月31日 +162.91%: 44億3000万
2022年11月30日 +13.32%: 50億2000万
2023年2月28日 -12.63%: 43億8600万
2023年5月31日 -67.97%: 14億500万
2023年8月31日 +316.37%: 58億5000万
2023年11月30日 +62.72%: 95億1900万
2024年2月29日 +5.15%: 100億900万
2024年5月31日 -72.21%: 27億8200万
2024年8月31日 +207.94%: 85億6700万
2024年11月30日 +7.59%: 92億1700万
2025年2月28日 +48.07%: 136億4800万
2025年5月31日 -80.13%: 27億1200万
2025年8月31日 +269.47%: 100億2000万
2025年11月30日 +45.27%: 145億5600万
2026年2月28日 +50.38%: 218億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/05/18 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/18 15:30