前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△189百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△159百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△61百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。
2026/05/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
