- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(戦略)
当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。経済価値と社会価値を持続的に創出していくため、経営として取り組む重要課題(マテリアリティ)をSDGsの169のターゲットと当社主力事業である舶用事業と関係の深い水産業、海運業における社会課題の抽出を通じて特定し、これらの重要課題への取り組みを進めるべく、さまざまな施策を遂行しております。
なお、マテリアリティに対する取り組みにつきましては、弊社HPに掲載しておりますのでご参照ください。
2025/05/22 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/22 15:30- #3 事業の内容
- 2025/05/22 15:30
- #4 事業等のリスク
対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画(BCP)を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。
(7) 舶用事業の市場環境変化について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.6%と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/22 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/05/22 15:30 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 舶用事業 | 11,753 | 11,485 |
| 産業用事業 | 5,075 | 7,774 |
- #7 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 舶用事業 | 2,593 |
| 産業用事業 | 336 |
(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
(戦略)
気候変動による当社グループへの影響については、TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び4℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。
シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しています。これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2025/05/22 15:30- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 舶用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 5 |
| 産業用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 5 |
| ソフトウエア | 2 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #10 研究開発活動
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
(1) 舶用事業
商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
2025/05/22 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。
個別事業戦略
(舶用事業)
新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。
① グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。
② サービス品質の更なる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。2025/05/22 15:30 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の中、当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期～2026年2月期)の2年目を終えました。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高位で推移しました。しかしながら、GHG(温室効果ガス)排出量削減のための代替燃料船の需要は高く、2024年1月から12月の年間の受注量は2000年代後半の造船ブーム以降の最高水準となりました。それに伴い、造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州や国内の需要が低調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売は、小型自動車の販売減少の影響等により低調に推移しました。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
2025/05/22 15:30- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,921百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)舶用事業
生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア(機器組込みソフトウエア)及び業務目的のソフトウエアを中心に3,857百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/05/22 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
2025/05/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
