- 6814
- 2026/09/01
- 時価
- 2452億円
- PER 予
- 18.7倍
- 2010年以降
- 赤字-54.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.65倍
- 2010年以降
- 0.28-3.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 9.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年5月31日
- 16億2600万
- 2015年5月31日 +1.6%
- 16億5200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/14 15:43
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が467百万円、退職給付に係る負債が315百万円それぞれ減少し、利益剰余金が151百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、商船市場向けの売上が大幅に増加しました。また、漁業市場向けの売上も増加しました。一方、産業用事業では医療機器の売上が増加したものの、GPS機器やETC車載器の売上は減少しました。2015/07/14 15:43
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は225億7千5百万円(前年同期比10.4%増)、売上総利益は82億5千5百万円(前年同期比12.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて6億1千2百万円増加し67億3百万円となりましたが、売上高に占める比率は微減となったことから、営業利益は15億5千2百万円(前年同期比26.9%増)となりました。一方、営業外収支は前年同期に発生した訴訟関連収益が今期は発生しなかったことなどにより、前年同期比で3億2百万円悪化しました。この結果、経常利益は16億5千2百万円(前年同期比1.6%増)、四半期純利益は13億7千7百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。