- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/13 15:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技(大連)有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/13 15:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/13 15:30- #4 事業等のリスク
(6) 為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において62.4%と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。
2022/06/13 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2022/06/13 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/13 15:30- #7 研究開発活動
組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,458百万円であり、売上高に対する比率は6.4%であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
2022/06/13 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が6割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の3つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。
2022/06/13 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び130円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.7%、ユーロは約6.6%の円安水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は847億8千3百万円(前年同期比3.1%増)とわずかに増収となる一方で、売上総利益は316億3千8百万円(前年同期比2.6%増)となったものの、営業利益は25億3千2百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は37億1千7百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千4百万円(前年同期比28.7%減)といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、舶用事業が前年同期比で増収となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業は前年同期比で減収となりました。
2022/06/13 15:30- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/13 15:30- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる売上高や売上原価の予測には、販売数量や生産数量、価格といった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2022/06/13 15:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 第70期(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 第71期(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 売上高 | 26,740 | 百万円 | 28,427 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,497 | 百万円 | 6,060 | 百万円 |
2022/06/13 15:30