#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/22 15:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2023年7月4日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が104百万円減少し、その他無形固定資産が143百万円、繰延税金負債が37百万円、利益剰余金が1百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2023年2月に、2024年2月期から2026年2月期までの3年間を対象期間として、フェーズ2となる中期経営計画(以下中計)を策定しました。体質改善・体力強化による利益水準の向上と、売上規模拡大による利益の確保、また、将来成長に向けた投資も同時に推し進め、企業価値向上に努めています。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、最終年度にあたる2026年2月期には、自己資本経常利益率10%以上を計上し、配当性向30%以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指しています。
このような中計及び目標とする経営指標の中、当社グループは当連結会計年度における業績において、「FURUNOGLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年2月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10%を6年前倒しで達成しました。これを受け、2026年2月期については、2024年2月期から2026年2月期までの3年間を対象期間とする「フェーズ2中計」の最終年度であることから、各施策を継続しつつ、"NAVI NEXT 2030"で掲げた売上・利益目標の水準を安定継続させることを目指します。
尚、前倒しでの目標達成を踏まえ、2027年2月期からスタートする「フェーズ3中計」の策定を進めています。新中計では、投下資本を意識した収益性向上を図り、ROIC(投下資本利益率)経営の導入や、今後の成長投資や株主還元含めたキャッシュアロケーションの開示等、新たに当社がありたい姿を示す予定です。開示は2026年1月下旬から2月頃を予定しています。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,269億5千3百万円(前年同期比10.5%増)、売上総利益は529億6千9百万円(前年同期比24.4%増)となりました。営業利益は131億8千1百万円(前年同期比102.1%増)、経常利益は141億5千8百万円(前年同期比73.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億5千7百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ151円及び164円であり、前年同期に比べ米ドルは約7.3%、ユーロは約7.6%の円安水準で推移しました。
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