当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。

2018/06/21 15:08

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2018/06/21 15:08

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
音響機器事業	1,707(320)
情報・通信機器事業	11,136(877)

(注)1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2018/06/21 15:08

#4 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は102億円です。
(1)音響機器事業
スピーカー振動板にCFRTP(熱可塑炭素繊維樹脂)を採用し、従来の振動板にない高音質化と耐熱性の両立に成功しました。CFRTP(熱可塑炭素繊維樹脂)は航空機、自動車などの軽量化等の金属の代替え技術として期待されています。アルパインは金属代替え技術の範囲ではなく、その特性を生かした内部損失や異方性の特徴を生かしたスピーカー振動板への採用を目指し開発を進めてきました。アルパインブランド商品より順次製品化を進めていきます。

2018/06/21 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
音響機器事業	44,159	8.7
情報・通信機器事業	183,296	4.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は販売価格によっています。

2018/06/21 15:08

#6 設備投資等の概要

セグメント毎の設備投資状況は、次のとおりです。
(1) 音響機器事業
提出会社においては、金型を中心とした有形固定資産に277百万円、ソフトウェアに326百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では163百万円、欧州生産拠点のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では68百万円、中国生産拠点であるTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では133百万円、アジア・オセアニア生産拠点であるALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.では140百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では63百万円の投資を行いました。

2018/06/21 15:08

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています)。
当社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2018/06/21 15:08

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/06/21 15:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	145,328	156,104
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,875	2,221
(うち新株予約権 (百万円) )	(83)	(97)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2018/06/21 15:08