有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製
品・部品の輸出入及びその他事業上発生する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、為替
予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残
高については必要に応じて「経理・財務会議」にて財務部門長より管理担当取締役に報告しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部門で定期的に時価を把握し、管理担当役員に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社財務部門で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社経営管理規定」に基づき原則として行っていません。
また必要に応じ「経理・財務会議」で為替予約の方針・予約する金額を決定しています。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)2. 参照)。
前連結会計年度 (2017年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
当連結会計年度 (2018年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2017年3月31日)
当連結会計年度 (2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製
品・部品の輸出入及びその他事業上発生する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、為替
予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残
高については必要に応じて「経理・財務会議」にて財務部門長より管理担当取締役に報告しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部門で定期的に時価を把握し、管理担当役員に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社財務部門で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社経営管理規定」に基づき原則として行っていません。
また必要に応じ「経理・財務会議」で為替予約の方針・予約する金額を決定しています。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)2. 参照)。
前連結会計年度 (2017年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 53,309 | 53,309 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 39,429 | 39,429 | - |
| (3) 投資有価証券 | 24,563 | 45,241 | 20,677 |
| 資産計 | 117,301 | 137,979 | 20,677 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,079 | 24,079 | - |
| (2) 未払費用 | 9,033 | 9,033 | - |
| 負債計 | 33,112 | 33,112 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | △34 | △34 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
当連結会計年度 (2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 53,789 | 53,789 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 44,759 | 44,759 | - |
| (3) 投資有価証券 | 28,061 | 39,952 | 11,890 |
| 資産計 | 126,611 | 138,502 | 11,890 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | △26,778 | △26,778 | - |
| (2) 未払費用 | △10,641 | △10,641 | - |
| 負債計 | △37,419 | △37,419 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | 85 | 85 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 (*1) | 556 | 357 |
| 非上場株式 (*1) | 79 | 125 |
| 出資金 (*2) | 13,881 | 11,810 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 53,309 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 39,429 | - | - | - |
| 合計 | 92,738 | - | - | - |
当連結会計年度 (2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 53,789 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 44,759 | - | - | - |
| 合計 | 98,549 | - | - | - |