有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製品の輸出入及びその他付随する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、売上高及び仕入高並びに予定売上高及び予定仕入高の範囲内に限定し、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残高については必要に応じて取締役会で管理担当取締役より報告しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社経理部で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社管理規定」に基づき本社取締役会にて承認後、子会社経理部門にて実行します。
また必要に応じ取締役会で為替予約の方針を確認するとともに、毎月の定例取締役会で管理担当取締役より為替予約状況について報告しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)2. 参照)。
前連結会計年度 (2015年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
当連結会計年度 (2016年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2015年3月31日)
当連結会計年度 (2016年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製品の輸出入及びその他付随する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、売上高及び仕入高並びに予定売上高及び予定仕入高の範囲内に限定し、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残高については必要に応じて取締役会で管理担当取締役より報告しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社経理部で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社管理規定」に基づき本社取締役会にて承認後、子会社経理部門にて実行します。
また必要に応じ取締役会で為替予約の方針を確認するとともに、毎月の定例取締役会で管理担当取締役より為替予約状況について報告しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)2. 参照)。
前連結会計年度 (2015年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 56,150 | 56,150 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 42,238 | 42,238 | - |
| (3) 投資有価証券 | 32,227 | 120,016 | 87,789 |
| 資産計 | 130,616 | 218,405 | 87,789 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 28,818 | 28,818 | - |
| (2) 未払費用 | 11,819 | 11,819 | - |
| 負債計 | 40,637 | 40,637 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | 63 | 63 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
当連結会計年度 (2016年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 49,282 | 49,282 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 36,742 | 36,742 | - |
| (3) 投資有価証券 | 24,681 | 55,168 | 30,487 |
| 資産計 | 110,706 | 141,194 | 30,487 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 27,088 | 27,088 | - |
| (2) 未払費用 | 8,553 | 8,553 | - |
| 負債計 | 35,642 | 35,642 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | 77 | 77 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。
なお、全額為替予約取引です。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 (*1) | 505 | 503 |
| 非上場株式 (*1) | 217 | 158 |
| 出資金 (*2) | 1,485 | 16,246 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2015年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 56,150 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,238 | - | - | - |
| 合計 | 98,389 | - | - | - |
当連結会計年度 (2016年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 49,282 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 36,742 | - | - | - |
| 合計 | 86,025 | - | - | - |