(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	356百万円		285百万円
製品保証引当金	303		331
未払費用	245		248
未払事業税等	79		32
減価償却費	1,658		1,640
退職給付引当金	211		277
未払役員退職慰労金	96		94
たな卸資産評価減	244		236
繰延資産	632		137
繰越欠損金	549		3,317
繰越外国税額控除	660		-
有価証券評価損	229		239
その他	89		75
繰延税金資産小計	5,356		6,918
評価性引当額	△3,143		△6,856
繰延税金資産合計	2,213		61
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,739		△2,633
その他	△34		△61
繰延税金負債合計	△3,773		△2,694
繰延税金負債の純額	△1,560		△2,633

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	641百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,202		△2,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		△2.0
評価性引当額増減	△13.9		△157.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		51.3
日中相互協議に関する対応的調査	-		28.0
その他	△4.5		△11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		△59.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が138百万円減少し、その他有価証券評価差額金が138百万円増加しています。