法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結事業年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が121百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円増加しています。

2016/06/22 16:51

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	4,394	8,666
法人税等調整額	△1,089	2,612
法人税等合計	3,304	11,278

2016/06/22 16:51