有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	627百万円		483百万円
貸倒引当金	23		20
賞与引当金	697		536
製品保証引当金	1,033		1,031
退職給付に係る債務	794		486
未払役員退職慰労金	96		94
減価償却費	2,191		2,167
繰延資産	632		137
繰越欠損金	580		3,347
繰越外国税額控除	1,167		715
投資有価証券評価損	446		442
未払事業税等	132		95
未払費用	698		573
たな卸資産未実現利益	355		59
その他	444		506
繰延税金資産小計	9,922		10,697
評価性引当額	△3,833		△7,998
繰延税金資産合計	6,088		2,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,739		△2,633
持分法適用関連会社の留保利益	△2,144		△1,759
その他	△1,033		△1,132
繰延税金負債合計	△6,918		△5,525
繰延税金負債の純額	△829		△2,826

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,739百万円		1,168百万円
固定資産-繰延税金資産	732		702
固定負債-繰延税金負債	△4,301		△4,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		1.5
海外連結子会社税率差異	△5.2		△8.4
評価性引当額増減	△8.9		25.7
その他	△6.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結事業年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が121百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円増加しています。