有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	670百万円		717百万円
貸倒引当金	26		38
賞与引当金	648		705
製品保証引当金	812		1,084
退職給付引当金	246		-
退職給付に係る債務	-		594
役員退職慰労引当金	240		117
減価償却費	2,052		1,690
繰越欠損金	3,839		2,394
繰越外国税額控除	741		1,045
投資有価証券評価損	306		455
未払事業税等	325		136
未払費用	403		541
たな卸資産未実現利益	63		248
その他	405		354
繰延税金資産小計	10,783		10,123
評価性引当額	△7,799		△5,980
繰延税金資産合計	2,983		4,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,505		△3,600
持分法適用関連会社の留保利益	△1,932		△2,081
その他	△849		△819
繰延税金負債合計	△6,286		△6,501
繰延税金負債の純額	△3,302		△2,358

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,018百万円		3,008百万円
固定資産-繰延税金資産	274		485
流動負債-繰延税金負債	△117		△16
固定負債-繰延税金負債	△5,478		△5,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8		5.8
海外連結子会社税率差異	△14.3		△7.9
評価性引当額増減	32.0		△20.6
法人税等追徴税額等	-		5.3
その他	△2.1		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.2		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。