有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	598百万円		687百万円
貸倒引当金	13		40
賞与引当金	605		698
製品保証引当金	933		615
退職給付に係る債務	449		797
未払役員退職慰労金	95		70
減価償却費	2,198		2,731
繰延資産	131		85
繰越欠損金	3,743		3,601
繰越外国税額控除	741		-
投資有価証券評価損	528		296
未払事業税等	122		121
未収入金	850		-
未払費用	609		419
たな卸資産未実現利益	92		198
その他	564		889
繰延税金資産小計	12,277		11,254
評価性引当額	△9,554		△7,771
繰延税金資産合計	2,723		3,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,022		3,500
持分法適用関連会社の留保利益	1,357		1,369
その他	1,015		264
繰延税金負債合計	5,395		5,134
繰延税金負債の純額	2,671		1,651

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,197百万円		2,181百万円
固定資産-繰延税金資産	679		541
流動負債-繰延税金負債	△0		△24
固定負債-繰延税金負債	△4,548		△4,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
海外連結子会社税率差異	△6.5		△5.2
評価性引当額増減	12.0		△11.4
税率変更影響額	-		4.1
その他	2.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		21.3